大分県宅建建物取引業協会

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平成25年度大分県宅建協会本部研修会を実施

【開催日時】 平成25年11月29日(金)
【開催場所】 大分市 iichiko総合文化センター4階 音の泉ホール

平成25年11月29日にiichiko総合文化センター4階「iichiko音の泉ホール」において、平成25年度大分県宅建協会・全宅保証協会大分本部研修会を開催しました。
㈱既存住宅保証センターの古田土勉氏、富士火災海上保険㈱大分支店長の中川富久氏、㈱福岡県不動産会館事務局長の野村兼二氏、弁護士の柴田龍太郎氏による講演が下記のとおり行われました。

1.「既存住宅瑕疵保証について」
  講師 ㈱既存住宅保証センター 代表取締役 古田土 勉 氏
 安心できる中古住宅取引のためにインスペクション(事前審査)と瑕疵保険を活用し、買主だけでなく中古住宅の売主のリスクも軽減させる取り組みとして提供しているサービス「中古住宅みらいえ」についてご紹介いただきました。

2.「宅建協会総代理店制度について」
  講師 富士火災海上保険㈱大分支店 支店長 中川 富久 氏
 2010年3月から始まった総代理店制度について、通常の代理店制度との違いや同制度の特徴、メリット等について資料を基に説明されました。また、「宅建賠償責任保険」について、募集期間は過ぎていますが中途加入も可能なので是非ご検討いただきたいと話し講演を終了しました。

3.「レンタキャプティブについて」 講師 ㈱福岡県不動産会館 事務局長 野村 兼二 氏
 資料を基に、レンタキャプティブの仕組み、分配金が代理店に還元されるまでの流れやこれまでの実績について説明をしていただきました。野村氏は、「レンタキャプティブ」及び「総代理店制度」は会員支援事業の一環ですので、是非ご利用いただきたいと話し講演を終了しました。

4.「民法(債権法)の改正の議論で見えてきた不動産取引の課題と展望」
  「最近の不動産取引の紛争事例と実務上の留意点」 講師 弁護士 柴田 龍太郎 氏
 現民法(債権関係)は書き方や内容が難しい、制定以後に抜本的な改正がされてないため現社会や経済の変化に対応できていない、国際的な取引ルールとの整合性を図ることなどを目的に民法改正が検討・議論されており、最近の民法改正の動向や論点などについて中間試案を基に作成されたパンフレットに沿って説明されました。講義では、民法改正のポイントを5つ挙げ、各ポイントについて解説。不動産取引実務に与える影響については、売買契約と賃貸借契約の場合とに分け詳しく説明されました。
 後半は、最近の不動産取引の諸課題として、紛争事例を基にポイントを確認しながら重要な部分については詳しく解説していただきました。
 民法改正の内容によっては、日常生活や業者にとっては取引において大きな影響が生じることも考えられます。重要なことなので興味を持って、今後の動向に注視してほしいと講義を終了しました。