大分県宅建建物取引業協会

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平成26年度大分県宅建協会本部研修会を開催

【開催日時】 平成26年9月17日 水曜日
【開催場所】 iichiko総合文化センター 4階「iichiko音の泉ホール」

平成26年9月17日(水)、iichiko音の泉ホールにおいて、大分県宅建協会本部主催の研修会を開催しました。舛巴法税務指導委員長による開会あい さつの後、伊本憲清会長が宅建協会の現状について説明し、部落解放同盟大分県連合会執行副委員長山本五十六氏の講演に続き、弁護士柴田龍太郎氏による講演 が行われました。
詳しい講演内容は下記のとおりです。

「最近の差別事件の取り組みについて」
部落解放同盟大分県連合会 執行副委員長 山本五十六氏

講義の前半では、最近の差別事件の問題点から背景と要因を考察し、差別的表現での記載や人権を無視した営利優先の起業活動を行ってきた企業の差別体質を改善するため、国及び自治体・業界団体による指導や人権問題に対する取り組みの重要性を講演していただきました。
講義の後半では個人情報の不正利用や不正請求(身元調査等)の防止・抑制を目的に制定された事前登録型本人通知制度についての講演が行われました。個人情 報の不正取得が問題となっている差別事件の解決策として、この制度の周知・理解を推進したうえで登録者を増やし、不正取得の状況を明らかにし一人一人が問 題意識を持つことと、県下統一の実施要綱と被害告知の実施や戸籍法・住基法の改正をする必要があると講演していただきました。

「今何故、特約特記事項が注目されているのか」
「重要事項説明書の実務上の留意点」
弁護士 柴田 龍太郎 氏

講義の前半では、「民法改正の影響」、「大手の多くは、契約の特記事項と重要事項説明の特記事項は連動して作成している」、「最近よく使用される特約事項・容認事項」という3つのポイントを挙げ解説していただきました。
講義の後半では、「重要事項説明書の追加法令等を中心とした実務上の留意点」と、「その他の留意点」にポイントを絞って詳しい説明がありました。
不動産取引の契約において適用される法律の定義と解釈をもとに、判例を交えた具体的な講義が行われました。