大分県宅建建物取引業協会

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平成30年度大分県宅建協会本部研修会を開催

【開催日時】 平成30年9月6日 木曜日
【開催場所】 iichiko総合文化センター 4階「iichiko音の泉ホール」

平成30年9月6日(水)、iichiko音の泉ホールにおいて、大分県宅建協会本部主催の研修会を開催しました。舛巴法税務指導委員長による開会あい さつの後、伊本憲清会長が宅建協会の現状について説明し、弁護士柴田龍太郎氏による講演 が行われました。
詳しい講演内容は下記のとおりです。

「待ったなし、知らなきゃ危ない!民法(債権法)改正が不動産取引に与える影響」
「特約・容認事項の重要性について」
弁護士 柴田 龍太郎 氏

最初に第1部では、「民法(債権法)改正が不動産取引に与える影響」をテーマに、今回公布された民法改正について、不動産取引の契約に影響を与える部分を中心に説明いただきました。民法改正の理由や今後の予定といった概要にはじまり、売買や賃貸などの不動産契約に関わる各種制度が民法改正によってどのように変わるのか、従来の民法との比較を用いて説明していただきました。

続いて「インスペクションとは」をテーマに、最近の不動産業界で盛んに使用するようになったインスペクションという言葉の意味や意義を正確に理解してもらうことを目的に、また民法(債権法)改正により今後インスペクションの必要性と機会が増大していくことなどについて説明していただきました。

第2部では「特約・容認事項の重要性について」をテーマに、民法(債権法)改正により売買・賃貸・保証金の返還などに関する特約・容認事項が、今後は更に契約文言重視の傾向が強まり特約・容認事項を事細かに書き入れるスタイルが定番になると解説いただきました。また実務面が使用頻度が高いと思われる事例が紹介され、特約・容認事項作成のポイントについても説明していただきました。