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令和元年度大分県宅建協会本部研修会を開催

【開催日時】 令和元年9月12日 木曜日
【開催場所】 iichiko総合文化センター 4階「iichiko音の泉ホール」

令和元年9月12日(木)、iichiko音の泉ホールにおいて、大分県宅建協会本部主催の研修会を開催しました。舛巴常務理事の司会で開会し、伊本憲清会長の挨拶に続き、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長の坂本久氏、弁護士の柴田龍太郎氏、(一社)全国賃貸不動産管理業協会理事の宮崎教生氏による講演が行われました。 詳しい講演内容は下記のとおりです。

「全宅連の近況について」
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会・
(公社)全国宅地建物取引業保証協会 会長 坂本 久 氏

今回の講演では、全宅連を取り巻く近況について「建築条件付土地売買の農地転用制度上の運用改善」「地方銀行の不動産業参入」「令和2年度税制改正の要望」「民法改正」という4つのポイントからそれぞれ詳細に説明していただきました。4つのポイントに共通する内容として、不動産業界全体を取り巻く環境は決して順調と言えるものではないものの、全宅連としては会員業者の生の声を聞き、その声を国や関係各省に伝え改善を求める活動を続けているとのことでした。また、会員業者の実務に直結する民法改正の部分では、全宅連では契約書式の改正・Web上でのセミナー配信・解説パンフレットのダウンロードなど法律の施行に向けて万全の態勢をとっており、特に契約書式の公開は10月下旬を予定しているので会員の皆様には今しばらくお待ちをと説明がありました。

「全宅管理の現状と入会のお願い」
(一社)全国賃貸不動産管理業協会 理事 宮崎 教生 氏

最初に全宅管理の概要と入会された場合のメリットについて説明をいただきました。全宅管理とは、全宅連会員への支援事業を目的に、入会者に向けて不動産賃貸管理システムとノウハウの提供を目的としたもので、入会者は全宅管理の開発した賃貸管理システムの利用・書式のダウンロード・弁護士による電話法律相談・メールマガジン・Web研修などの充実したサービスが受けられると説明をし、また、宅建協会新規入会者と全宅管理会員からの推薦を受けた既存の宅建協会会員は全宅管理への入会金が無料になるキャンペーンがあることも説明をいただきました。 加えて、国交省がスタートさせた制度である賃貸住宅管理業者登録制度にも全宅管理は支援を行っており、設置が義務づけられている賃貸不動産経営管理士の資格試験について、希望者が集まれば大分県内でも資格試験に向けた講習会の開催を計画しているとの事でした。

「待ったなし、知らなきゃ危ない!民法(債権法)改正が不動産取引に与える影響(売買編)」
弁護士 柴田 龍太郎 氏

最初に「民法(債権法)改正が不動産取引に与える影響」をテーマに、令和2年4月1日から施行される改正民法について、不動産取引の契約に影響を与える部分を中心に、民法改正の理由や今後の改正スケジュールなどの概要に始まり、売買などの不動産契約に関する各種制度が民法改正によってどのように変わるのか、従来の民法との比較を行いつつ不動産業者からの目線にたった内容で説明していただきました。
今回の研修会では特に、旧法の瑕疵担保責任と改正法の契約不適合の違いが重点的に解説されました。民法改正後は旧法の瑕疵担保責任に比べ契約不適合が認められる場合の売主の責任は格段に重いものとなり、売主は契約責任を問われないために売買契約締結にあたっては、これまでの研修会でもテーマとして取り上げてきた事前のインスペクション(専門家による調査)が前提とされるようになると説明をしていただきました。その他、契約不適合責任に関する実務的な内容についてQ&A型式を用いて分かりやすく説明していただきました。

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